介護事業所開業サポートセンター 介護事業所の指定申請から開業までの準備や手続きを一緒にサポート致します。  
 


 
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 訪問介護事業所の指定だけをお手伝いさせていただく
 プランとなります。
 すでに法人を設立済みの方や他事業からの新規参入を
 お考えの方などにご利用を頂いております。
 その他の手続きはオプションにてご依頼ください。


 新規にて訪問介護事業所を開業される際に必要な
 会社の立ち上げ・訪問介護事業所指定申請をお任せ
 頂くプランになります。指定を受けるために必要なものは
 全て含みますので訪問介護契約書などもご用意致します。
 新規開業される方に一番ご利用頂いているプランです。


 障がい者総合支援法に基づく居宅サービス事業を
 訪問介護とあわせて開業される場合にご利用ください。
 窓口が異なる手続きになりますので手間や打ち合わせが
 倍以上にかかる面倒な申請になります。
 開業準備に専念して頂くためにご用意致しました。


 既に訪問介護事業所として開業をしていて、今後は
 通院等乗降介助も含めてサービスを提供したいと
 お考えの事業所様向けのプランとなります。
 介護タクシー許可の取得など必要な手続きを全て
 対応致しますので手間はかかりません。

 
 
 
 お客様がご自身にて開業の手続きや段取りを行う場合には書類の作成や収集、
 管轄の役所との打ち合わせなどはもちろんのこと、そもそもの書類の書き方や
 集め方、事務所や相談室などの確保の方法からお調べになるのではないでしょうか?
 専門家にお任せいただければこれらのようなことは全てお任せ頂けます!
 とにかくお手間を取らせずに確実な許可取得を行っております!!

 
 同時に会社を設立する場合や変更の手続きが必要な場合などのように、
 訪問介護事業所指定申請だけでは開業ができない場合もありますが、
 専門家にお任せ頂ければ全てをまとめて承ります。
 どのような手続きが必要な場合においても対応を行いますので安心です。
 
 開業後についても概ね1年間を目安に無料相談に対応!!
 また、指定を継続的に運用するために必要な変更手続きなども都度ご相談を
 頂くことで必要性の有無などを確認、対応を行います。
 身近なパートナーとしてご活用ください!
 
 
 

 まずはお電話もしくはメールにてお申し込みください。
 各手続きには必要な要件が多くございますので、この時点において
 確定している要素について簡単に情報をお伺いした上で当事務所にて
 要件確認を行います。その後、必要な段取りなどをご連絡致します。

 それぞれの手続きに必要な要件確認を終えましたら委任状と確認項目を
 記載したアンケート(カルテ)・ご請求書をお渡し致します。
 遠方のお客様にはご郵送・FAX・メールのいずれかにてお渡し致します。

 カルテを受け取り(届き)ましたら必要事項を記載し、ご返却ください。
 委任状以外はメールやFAXでもOKですので遠方の方でも手間はかかりません。
 合わせてご請求書の内容に従いご入金をお願い致します。

 訪問介護のを受けるために必要な数々の要件をクリアするための
 テコ入れやこれから準備するものについては要件に見合った整備や準備を
 進めなくてはなりません。お客様と一丸となって環境を整えます。

 訪問介護事業所指定申請を行うための確認事項や管轄窓口との事前打ち合わせや
 交渉を当事務所にて行います。お客様は役所に出向く必要はありません。

 返却頂いたカルテの内容などを元に申請に必要な書類の作成や収集を
 当事務所にて行います。申請前に内容をご確認頂きます。

 管轄の窓口にて訪問介護事業所指定申請を行います。
 審査期間は概ね1ヶ月半〜2ヶ月半となりますので、この期間については
 原則、お客様はお待ちいただくだけで問題ありません。

 訪問介護事業所指定申請の審査期間中における補正や追加で求められる
 書類等の提出などの対応を行います。

 訪問介護事業所を運営する上で必ず必要となる訪問介護契約書と
 重要事項説明書を準備致します。

 管轄窓口の担当者が事務所や相談室の状況確認に現地まで訪れます。
 質問などに的確に答えられるよう体制を整えておきます。

 管轄の役所より訪問介護事業所の指定出た旨の連絡が入りましたら、
 指定書を受領致します。
 
 
 
 

 訪問介護事業所の指定だけをお手伝いさせていただく
 プランとなります。
 すでに法人を設立済みの方や他事業からの新規参入を
 お考えの方などにご利用を頂いております。
 その他の手続きはオプションにてご依頼ください。


 新規にて訪問介護事業所を開業される際に必要な
 会社の立ち上げ・訪問介護事業所指定申請をお任せ
 頂くプランになります。指定を受けるために必要なものは
 全て含みますので訪問介護契約書などもご用意致します。
 新規開業される方に一番ご利用頂いているプランです。


 障がい者総合支援法に基づく居宅サービス事業を
 訪問介護とあわせて開業される場合にご利用ください。
 窓口が異なる手続きになりますので手間や打ち合わせが
 倍以上にかかる面倒な申請になります。
 開業準備に専念して頂くためにご用意致しました。


 既に訪問介護事業所として開業をしていて、今後は
 通院等乗降介助も含めてサービスを提供したいと
 お考えの事業所様向けのプランとなります。
 介護タクシー許可の取得など必要な手続きを全て
 対応致しますので手間はかかりません。

 
  

     訪問介護事業所開業・訪問介護事業所指定申請は当事務所にお任せください!!


訪問介護を開業するためには利用者様の介護度や生活状況などに
よって、開業の前後に様々な手続きが必要です。
意外に知られておらず、開業後に慌てられる方も多いようです。
訪問介護事業所の開業には法人の設立など必然的に求められる
手続きも非常に多いため、全てをこなすことは困難です。
希望する事業内容をお伺いし、的確なサポートをお約束致します!

どのような事業においても開業した後が一番大変です。
その中でも訪問介護事業所は管轄の行政庁から厳しく監視されており
自己判断では難しい部分もあります。
そこで法律面や運営面の基本的なご相談も開業後1年間を目安に
無料にて対応させて頂きます。
長きに渡り運営のパートナーとしてお力になることをお約束致します!

FCやグループへの加盟についてのご質問がとても増えております。
高い入会金や会費を支払うだけのメリットはあるのか?
ノウハウを得る目的で加入するのは果たしてどうなのか?
開業時の事業者様の悩みは底知れずに膨らんでいることでしょう。
多くの事業計画支援や運営サポートの経験からその必要性の有無や
今後の事業スタイルなど一緒に考えお手伝いすることをお約束致します!
 
 
 
 
 

   訪問介護事業所開業や指定申請をはじめる方へ

 

   

        訪問介護を開業するためには訪問介護事業所として指定を
        受けなくてはなりませんが複雑で難解、面倒な手続きを複数の窓口にて
        行わなくてはなりません。
        訪問介護事業を行うには法人格を有していなくてはならないため、
        新規で事業を始める場合にはまず会社を立ち上げる必要があります。
        会社を立ち上げるだけで定款を始めとする数々の書類を作成し、
        そして公証役場や法務局への訪問。
        これだけでもかなりの労力です。
        
        訪問介護を開業される事業者様の場合、合わせて介護タクシー許可などの
        他の許可申請も同時にお考えの方がとても多いです。
        そうなれば、用意しなくてはならない書類や、訪問しなくてはならない
        窓口の数も一気に膨れ上がります。
        また、訪問介護においては通院等乗降介助などをあわせて行う場合には、
        介護タクシー許可を受けた上で別途、申請をしなくてはなりません。
        訪問介護の開業と合わせてこれらの事業を行いたいと考えている場合には、
        訪問介護指定とこの他の各種許認可のそれぞれの審査機関を考慮した日数を
        しっかりと確保しなくては開業は成り立ちません。
        本当に現在の計画や、進め方で予定した期日までに立ち上げが可能なのか??
        もう一度、じっくりと確認をしてみてください。

        訪問介護の開業には様々な手続きを複数の窓口に対して行わなければ
        ならないため、段取りや手順の決め方などのテクニックが極めて
        重要になってきます。
        近年では、少人数や小規模で運営される事業者様が増えておりますが、
        指定に係る手続きに手間を取られ肝心な訪問介護事業の開業準備が
        疎かになっては本末転倒です。
        そうならないためにも、我々のような専門家をアドバイザーとして
        ぜひ、上手にご活用ください。
        ご不明な点やご不安などございましたら、お気軽にご相談ください。

 
 
 
 
 

   訪問介護事業で成功するために

 
営業所などの大きな施設を必要としないため、初期費用や運営費を抑えることができる訪問介護。
介護スタッフとして働いていた方が独立する際など、一番多く選ばれているサービスです。
今後、益々の高齢化社会への突入を迎え、介護業界はまだまだ需要が見込まれるわけですが、
運営費が安い=参入しやすいといった式は当然成り立つ訳で、ライバルも自ずと増えるであろう
業種とも言えます。
では、どうしたら選ばれる訪問介護事業所になるのか?
 
 
 
 
 

   訪問介護事業所指定申請

 
従来では既にグループホーム等の施設を運営されている事業所が併設する形で訪問介護事業所を
立ち上げる事例が多かったのですが、現在ではそれらの施設から独立した介護職員などが新規で
訪問介護指定を受けるケースが増えております。かねてから、国内の介護施設においては慢性的な
混雑状況が継続しており、自宅など居宅での介護サービスを必要とする方が増加し、需要が増したことが
要因であると考えられます。
数ある介護事業の中でも、訪問介護は比較的参入のし易い事業であると言えます。デイサービスや
グループホームなどと違い、厳しい要件を必要とする施設を構える必要もありません。スタッフの
休憩所と事務所があれば、ひとまずは開業ができてしまいます。その為、長年、介護施設にて勤務を
続けてきた介護職員さんなどが少人数の仲間と独立する形で新規参入するには条件がとても良いのです。
今後、益々、増加する高齢者世代。これからが本番のビジネスであることは間違いありません。
 
 
 

   開業準備から訪問介護事業所指定までの計画

 
訪問介護の指定を受ける際の審査機関は都道府県や市町村により若干の差はありますが、概ね2ヶ月程度と
なります。しかし、提出期限を過ぎてしまったり、他の許認可事業との絡みであったりと半年以上を
要する場合などもあります。目先の問題だけを考えた安易な計画では、スムーズなスタートが切れるとは
とても思えません。運営開始後の計画も含めた、ある程度の長いスパンでの計画を立てておくことが
成功への一番の近道です。
分からないことや不安があれば、一緒に事業計画作成のお手伝いもさせて頂いております。
お気軽にお問い合わせください。
 
 
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